経営改善計画書作成

その「経営改善計画」策定、

当事務所がご支援いたします!

平成21年12月に施工された「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(中小企業金融円滑化法)では、金融機関に対し、1年以内に「経営改善計画書」を提出した企業の「貸付条件の変更等」に応じる努力をするよう定められています(同法は平成24年3月末まで期間延長されました)。

そこで当事務所ではそういった方々のお役に立ち、社会への貢献を果たすべく、当事務所と顧問契約を締結されていない中小企業様についても、経営改善計画書」の作成をスポットで請け負うサービスを開始いたしました。

ご提供価格は31,500(税込)から。

詳しくはこちらをご覧ください。


当事務所による「経営改善計画」策定の流れ


「経営改善計画」策定の流れ

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皆様の「経営改善計画書」の作成、是非、私たちにお手伝いさせてください。


「経営改善計画書」作成の意義

「経営改善計画書」作成の意義

国税庁が平成21年10月に公表した「平成20事務年度黒字申告割合の状況」には、赤字企業の割合が7割を超えていることが記されていました。

そのような企業が経営状況を改善し生き延びていくためには、たとえ現在は業績不振であったとしても、将来的な黒字転換を訴えて金融機関から取引を継続してもらわなければなりません。

しかしながら、自社内で金融機関からの信頼を高められる「経営改善計画書」を作成できるという中小企業はほとんどいないというのが現状だと思います。

その有効性は理解しつつも、どうやって策定したらいいのかが分からないという社長も少なくないでしょう。

私たちにご相談ください

当事務所では従来より、㈱TKC開発のツールを用いて関与先様に対する経営計画書作成サービスを行っておりますが、上記の状況を受けまして、このたび、関与先ではない企業様・個人事業者様に対しても、スポットで「経営改善計画書」を作成するサービスを開始いたしました。

なお、税理士法により、業務を通じて知りえた中小企業様の内部情報については守秘義務が課せられております。
ですから、「経営改善計画書」の作成を通じ、ご提示いただいた決算書などの資料、その他の情報等については一切外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

サービスのご提供価格

金融機関から高い信用を得られる「経営改善計画書」精度の高い「経営改善計画書」を作成するためには、どうしてもある程度の金額をいただかなければなりません。

ですが、もともと経営が苦しいからこそ条件変更等を行わなければならなくなったわけですし、当事務所といたしましても、必要以上にご負担を強いるような料金をいただこうとは考えておりません

そこで、以下の2つのプランをご用意させていただきました。

○Aプラン:
3年分の決算書と簡単なヒアリングを元に「経営改善計画書」を作成いたします。

基本料金31,500円(税込)

○Bプラン:
Aプランに加え、貴社を訪問して更にじっくりとヒアリング等を行わせていただくことにより、より精度も高く、借入対策のみならず以後の経営戦略にも大いに貢献できる詳細な「経営改善計画書」を作成いたします。

基本料金105,000~157,500円(税込)

この「経営改善計画書」作成サービスのご活用をお考えの方は、どちらのプランをご利用いただくかご検討の上、当事務所までご連絡ください。

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